まずは
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http://sousu.blog79.fc2.com/blog-entry-335.htmlを見てください
【政治】 民主党、外国人の地方参政権法案再提出の動き…公明党に賛成呼び掛けも
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1199552594/l501より引用
↓
1 名前: ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ [off_go@yahoo.co.jp] 投稿日: 2008/01/06(日) 02:03:14 ID:???0
★外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き
・永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、
民主党内で次期通常国会に再提出を目指す
動きが活発化してきた。
地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を
呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、
党内の保守派議員は
「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。
民主党は、同法案を1998年と2000年の2度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、
廃案となった。一方、公明党は05年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、
今国会でも継続審議になっている。
自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。
民主党の
川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す 議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めて
いる場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用する
ことを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、
公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。
民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯が
ある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。
これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。
政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080105ia22.htm
川上義博@wiki(2008/01/06)
選出選挙区 鳥取県選挙区
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- 2008/01/08(火) 12:43:25|
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鳥取県知事ウルトラスーパーGJ!!!!!
【政治】 「人権侵害の定義があいまい」 人権救済条例、“廃止”を表明…平井鳥取県知事
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1194009362/l501 名前: ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ [off_go@yahoo.co.jp] 投稿日: 2007/11/02(金) 22:16:02 ID:???0
★施行凍結の鳥取県人権救済条例、平井知事が「廃止」表明
・鳥取県の平井伸治知事は2日の記者会見で、人権侵害の定義があいまいだとして施行を
凍結している県人権救済条例を廃止する考えを初めて明らかにした。
片山善博・前知事時代の2005年10月に全国で初めて制定された同条例は、施行されない
まま、姿を消す。
この日、弁護士らによる同条例の見直し検討委員会が、条例化する場合は救済対象を
明確に限定することや、県の人権相談の機能を充実させることなどを柱とした意見書を
平井知事に提出。これを受けて、知事は「現状では条例を骨格から作り替えなければ
ならず、廃止は避けられない」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000214-yom-soci
wiki
関連wiki
人権擁護法案
- 2007/11/03(土) 01:49:51|
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まずはココを読んでください
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050313A/index.htmついでにココも読んでください
http://sousu.blog79.fc2.com/blog-entry-24.htmlはい、
どっから見ても竹島は日本の領土です
【鳥取】 「日韓の友好活動に悪影響がある」 竹島の日条例制定陳情 県議会、継続審査に
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1166237017/1より引用
↓
県議会企画土木常任委員会は15日、竹島(韓国名・独島)が日本領であることをアピールするため2月22日を「竹島の日」と定める条例の制定を求めた陳情を、「日韓の友好活動に悪影響がある」などとして、継続審査に当たる「研究留保」とした。このまま来年4月の県議選を
迎えた場合、自動的に廃案になる可能性もある。
稲田寿久・副委員長が▽島根県がすでに条例制定しており、鳥取県はサポートする立場▽今制定すると友好活動への悪影響がある――などの理由で、
研究留保とすることを提案。
全員が賛成した。 傍聴した
在日大韓民国民団県地方本部団の金泰鎮(キムテジン)事務局長は「不採択にしてほしかった。領土問題は一自治体に解決できるものではない。
両国が話し合いで解決すべき」と語った。
陳情した「日本会議鳥取県本部」の会長を務める広江弌(はじめ)県議は「島根側と温度差を感じる。
制定しても民間の友好関係に影響などないはず」と不満を述べていた。
(2006年12月16日 読売新聞)
鳥取 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news004.htm ↑
ここまで
全員一致ですか・・・
えー、鳥取にお住まいの
漁師のみなさんの
県議会に対するご意見はどうなんでしょう?
その意見を次回の県議員選挙に反映させてくださいね!
- 2006/12/16(土) 12:49:36|
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